幼稚園教諭の転職

幼稚園教諭の転職|退職後の手続きを知らないと損するかも!?

退職すると色々な手続きを自分でしないといけないって本当?

退職後の手続きについて事前に知っておくと、やるべきことがはっきりするので知らないままにせず理解しておきましょう。

退職してからバタバタするよりも事前に準備しておくと、心に余裕が持てますよ!

知っている人と知らない人で差が出てしまうので、ぜひ最後まで目を通してみてくださいね。

退職するときに園から受け取るもの

退職する際には、いろんな書類を渡されますのでしっかりと確認しておきましょう。

雇用保険被保険者証

退職時に園から渡されることがほとんどですが、用意するのに時間がかかる場合があります。その時は自宅宛てに郵送されることもあります。

離職票

退職した後に郵送されます。

年金手帳

園で保管している場合は、退職するときに受け取ってください。

健康保険資格喪失証明書

申請して発行してもらってください。
中には言わなくても渡してくれる園もあります。

退職するときに園へ返すもの

退職する際に返却しないといけないものがあります。
忘れずにかえすようにしましょう。

健康保険被保険者証(保険証)

病院で使用する保険証のことです。
園を通して健康保険に加入している場合は、退職したと同時に使うことが出来なくなります。

名刺や職員証(あれば)

名刺や社員証を支給されていれば返却しましょう。
あなたの自身の名刺、仕事上で交換した取引先の人の名刺は返却しましょう。

職員証やカードキーなどがある場合はこちらも返却しておいてくださいね。

通勤定期

現物支給されている場合、返還義務があります。園に確認してみましょう。

国民年金の手続き方法

第1号被保険者への切り替え手続きを行う

必要な書類:離職票、住民票など(離職票がない人は退職日を把握できる書類が必要)

手続きする期間:退職した日から14日以内に最寄りの年金事務所に問い合わせしましょう。

第3号被保険者への切り替え手続きを行う

年金事務所の窓口で、「国民年金第3号被保険者資格取得」の届出をする必要があります。

提出する時期は退職した日から14日以内です。

退職した場合の健康保険 3種類の手続き方法


退職した場合で次の職場が決まっていない時、健康保険料をどうやって納めるのかを3つの中から選ぶことができます。

任意継続被保険者制度

任意継続被保険者制度は、退職する園で入っていた健康保険をそのまま引き継げる制度で、あなたの希望(意思)により個人で継続して加入できます。

あなたの意思なので手続きをする必要があります。

国民健康保険

国民健康保険は役所で手続きが出来ます。
役所に行くか問い合わせをしましょう。

家族の扶養に入る

家族の扶養に入る場合は、対象となる家族の雇用されている会社で手続きを行います。

退職後に転職活動する場合は、失業手当が受給できるか確認しよう

失業手当は、政府やその関係機関から失業者に対して支払われる手当です。

失業手当を受ける際に、まず失業者としてハローワークに登録します。

求職中であり無職の状態であると認定された人だけに給付されます。

失業手当の受給について

失業している期間がない(退職日翌日に入職)

退職した翌日から新しい園で働きだす場合です。
失業期間がない人はめんどくさい書類関係の手続きをしなくて済むことが多いです。

それは、新しい園の事務スタッフが手続きを行ってくれるからなんです。

転職先に提出が必要となるのは、「雇用保険被保険者証」という書類になります。
この書類は退職する予定の園からもらうことができます。

失業している期間が発生していて、雇用保険の加入期間が12カ月未満

人により失業手当が受給できる場合があります。

受給資格を得るための条件は「自己都合で退職」の場合、過去2年間に雇用保険の加入期間が12カ月以上なければもらえません。

もし12カ月未満であれば、失業手当を受けることはできないんです。

失業している期間が発生していて、雇用保険の加入期間が12カ月以上

雇用保険の加入期間が12カ月以上なら、失業手当を受けることができます。

失業保険を受け取ることができる期間は、原則として離職した日の翌日から起算して1年間です。

例えば、2020年3月31日に離職する場合、翌年の2021年の3月31日まで受け取ることが出来ます。

失業手当を受給するまでの流れ

失業手当受給までの大まかな流れは、以下の通りです。

①離職票をハローワークに持って行き手続きする
②受給資格であることの決定
③雇用保険の受給についての説明会に参加
④失業状態であることが認定される
⑤受給開始※
※退職事由によってはすぐに受給されないので、ハローワークであなたの場合はどうなのかを確認しましょう

失業手当を受給するときの注意点

失業手当は受給資格の条件を満たせばもらうことができますが、「働く意思のない人」には支給されません。

「働く意思があること」をアピールしてくださいね。

再就職手当について

再就職先が決まった場合、一定の要件を満たすことでまとまった金額が支給される制度です。

失業手当の給付を受けている期間中で支給残の日数が3分の1以上ある場合、手当を受けることができます。

対象者になるかどうかは担当者に確認しましょう。

住民税、所得税についての注意点


住民税は退職時期によって、支払い方法が異なるんです。

要注意ですよ!

1月~5月に退職する場合

退職するとき、最後の給与または退職金から一括で残りの住民税を天引きされます。

たとえば、

3月に退職した場合は、3月・4月・5月の3カ月分

5月に退職した場合は、5月分のみ

の特別徴収を園側が行います。

6月~12月に退職する場合

この期間であれば、3つの中から納付方法を自由に選択することができます。

  1. 最後の給与or退職金から一括で残りの住民税(翌年の5月まで支払分)を天引きしてもらう。
  2. 「特別徴収」から「普通徴収」への切り替えを行う。
    ※その場合は、市区町村から送られてくる通知書を使って自分で支払う。
  3. 転職先が決まっている場合は、次の職場で特別徴収を継続する。

さいごに

退職してしまうと色々な手続きが必要になります。

仕事をしながら転職活動を行うと面倒な手続きを減らすことが出来ます。

可能であれば、働きながら次の職場をみつけましょう。